個人再生のデメリット

個人再生のデメリット任意整理などに比べるとハードルが高い

これはデメリットというよりも問題点となる部分かもしれませんが、個人再生は任意整理や自己破産といった債務整理の手続きと比べると少しハードルが高い部分があります。例えば、自己破産と違って、継続的な収入がないと手続き自体を行うことができないなど・・・。
詳しくは「個人再生を行うことができる条件」をご覧ください。

また、個人再生の手続き自体も裁判所を通して行うものなので、厳密に手続きの方法や必要書類などが定められています。再生計画に関しても立案するには緻密な計算が必要になるのでもし、弁護士に依頼せずに自分で個人再生を行う場合はかなりの根気が必要になるのでこの点もデメリットと言えるでしょう。

個人再生のデメリット官報に記載されてしまう

周囲にバレずに借金返済をしたいと考えている人にとってデメリットとなるのが官報への記載です。個人再生をすると官報という裁判内容などが記載されている国が発行する新聞のようなものに名前や住所が掲載されてしまいます。とは言っても官報を一般の人が見ていることはとても稀ですし、官報はほぼ毎日発行され破産や免責、再生関係に掲載されている人はとても多いので、官報に掲載されたからといって必ず周囲の人に借金整理をしたことがバレてしまうかというと必ずしてもそうとは限りません。デメリットという点でいうと、官報の記載は闇金業者がリスト集めに利用していることがあるのでそういった業者がダイレクトメールなどで接触をしてくるという可能性が考えられます。また、インターネット版官報があるので実際に官報を手にしなくてもインターネットから誰でも閲覧可能という点もデメリットと言えるでしょう。有料サービスの場合、過去の官報情報も検索することができます。そして、官報に掲載された情報は原則消すことができません。

個人再生のデメリット保証人に迷惑がかかる

個人再生の手続きは申し立てをした本人のみが借金を減らすことができるので、保証人は個人再生の対象になりません。
そのため、家族や親戚、友人知人などが保証人になっている場合、保証人に借金の請求がいってしまうというデメリットがあります。このデメリットは回避しようがないのですが、事前によく相談し、保証人の理解を得るということは最低限のマナーと言えるでしょう。場合によっては他の債務整理をする、保証人も一緒に個人再生を行うといった対策が考えられます。

個人再生のデメリット費用がかかる

個人再生のデメリットとして、手続きが複雑であることが挙げられます。そのため、弁護士や裁判所の手続きにそれなりの費用を用意しなければいけないこともデメリットの一つと言えるかもしれません。個人再生にかかる費用は「今すぐ 1万円 必要